通所介護

介護保険の概要

介護保険制度とは、国民が介護保険料を支払い、その保険料を財源として要介護者たちに介護サービスを提供する制度のことをいいます。 この介護保険は、国や都道府県・市町村などの公費（税金）を、介護保険の財源の2分の一に充てられています。

介護保険制度で介護サービスを受けるには？

介護保険制度では、要介護度レベルという介護の必要性を示す基準があり、それによって、色々な介護サービスを受けることができます。

介護保険のサービスを受けることが出来るのは、第1号被保険者（65歳以上）や、 理由にかかわらず介護を必要とされる第2号被保険者（40～64歳）、特定の疾病によって介護が必要な人が該当します。

そして介護保険のサービスを受けるためには、自ら申請して要介護認定において「要介護・要支援」と認定されることが必要です。

要介護認定とその調査

要介護認定とは、介護保険制度において、介護サービスの利用に先立って利用者が介護を要する状態であることを公的に認定するものです。

要介護認定で大切なこと
要介護認定による介護区分の判定で、高齢者が介護保険制度でどの程度の介護サービスを受けることができるかが決まってしまいますので、 要介護認定で正しい介護判定をしてもらうことが大切です。
要介護認定の認定調査を受けるときには、高齢者のありのままの状態を認定調査の担当者にみてもらい、正しい判定を下してもらうとよいでしょう。 できましたら、認定調査の調査票を事前に入手して、調査票に目を通しておくことをお勧めします。

要介護認定調査のポイント

要介護認定には、認定調査の結果はもっとも大切な情報ですので、 認定調査を受ける際には、要介護者本人の家族か要介護者本人をよく知った人が立ち会うことをお勧めします。
介護の必要性を正確に調査員に把握してもらうことが重要なのです。

認定調査の時に見栄や羞恥心から、その高齢者がいつもより元気に振舞ってしまったりしては、 正しい判断の妨げになり、実際の介護度のレベルよりも軽く認定されてしまう可能性があります。
認知症（痴呆）を煩っている高齢者の場合には、特に注意が必要です。

認定後の進め方

要介護または要支援の認定が得られたら、居宅介護支援事業所を選び、ケアマネージャーによって ケアプランの作成を依頼することになります。

各内容についてはそれぞれの基礎知識の項目を参照下さい。

当事業所は、介護を必要とされるご本人だけでなく、ご家族皆様に喜んで頂けるサービスを目指しています。
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